文章は、短く簡潔に、読む人にわかりやすくまとめたいところです。

僕も、そう思っているのですが・・・。

文才のなさが、文章に表れてしまって、ついつい長文になってしまいます。
会話をしていても、よく「説明が長い」なんていわれるんですけど･･･。

昨日のエントリーも、だらだらと長文になった割には、何を言ってるのかわからない文章になってしまいまして、申し訳なく思っています。
文章を簡潔にまとめられる人はすごいと思います。

ところで、昨日のエントリーを読み返してみると、自分でも何をいってるのかよくわからんところがあったりしまして･･･。

僕は、郵便事業と貯金･保険事業は切り離して考えるべきだと思うんです。
郵貯はまだしも、簡易保険については、郵政民営化に反対的な考えの僕でも、国が扱うことの理解ができません。
僕が、なぜ郵政民営化法案に反対なのかというと、郵便のユニバーサルサービスは民間企業の考えにはなじまないと思うのです。小泉首相は、「民にできる事は民で」といっていますが、僕には「民にできないことまで”無理矢理”民に」と見えて仕方がないのです。
それは、宅急便を見れば明らかです、対距離料金のみならず、離島料金というのも設定されています。これは、離島には同じサービスなどできないということなのではないでしょうか。

僕は、公共事業やインフラ整備などについては、国が、その国の将来像や国民の生活を考えて、責任を持って行わなければならないと思っているのです。
民間の経済理論で行っていくと、それは、ゆがんだ国になっていってしまうと思うのです。

郵政だけではありません。
電力自由化なども、アメリカのカリフォルニア州などは安定した電力供給ができなくなり、規制の方向に動いたはずです。
公共事業でも、ある側面からのみの理論ならば、”民でできる”ものもあるでしょう。しかし、国民サービスや国土形成といったものをトータルで考えていった場合、”民でできる”部分というのは、限られたものになってくると思うのです。

僕は、いま言われている公共事業の問題は、”それを国が行うことに問題がある”のではなく、”それを運用する人間･運用する仕組み”に問題があると思うのです。
前にも書きましたが”利権誘導”もそのひとつです。
そういう部分に手をつけないのは、問題から逃げて、安易な解決をしようとしているだけです。
そこを”改革”しないで、安易に国民の財産を切り売りする事は、決して行政改革とはいえないのではないでしょうか。

また長文になってしまいました。（泣