最近、悪質リフォーム業者がらみのニュースがマスコミを騒がせている。
ついに逮捕者も出たりと、行政も、やっと重い腰を上げ始めたかと、ちょっと期待している。
一般消費者の方にしてしてみれば、悪質業者と善良な業者（数にしてみればこちらのほうが圧倒的に多いはず）の区別はなかなかつけにくいと思うので、業界にダーティーなイメージがついて回るは、良くないことである。
行政には、悪質な業者は徹底的に処分してもらうことを期待したい。

そんな折、『土方ねずみ』さんのブログで、経済産業省が”訪問販売で過去に行政処分を受けた悪質業者を同省のホームページに一括掲載した”という記事を拝見した。
特定商取引違反に基づく処分件数の推移及び事業者一覧の公表について
自分の身を守るために、出来得る情報収集はしておくに越した事はない。
悪質リフォーム業者以外にも、訪問販売や通信販売などで、業務停止命令などの行政処分を受けた業者が公表されているので、参考にしてもらえたらと思う。

ところで、悪質業者の被害にあわれた方のことを考えると、僕ら”建築士”は、自らの社会での存在、社会とのかかわり方について、反省しなければいけないと思う。
一般の方から「設計事務所のセンセイは住宅なんか設計してくれない」なんて思われたり、「設計事務所って何をどうやって頼んでいいのかわからない」とか、挙句の果てに「設計事務所って何をしているのかわからない」なんて思われていないだろうか?
僕ら建築士は、広く世間一般から、もっと認められる存在になるべく努力していかなければいけないと思うのである。
もし、いまここに、悪質業者や欠陥住宅の被害に遭われている方がいたら、最寄の建築士（設計事務所）に相談してほしい。
1時間5000円も出せば、たいていの善良な建築士は、適切なアドバイスをしてくれるはずである。
最近では、公的な機関で、無料の建築相談をしているところもあるので、そういったところを利用するのもいいかもしれない。
被害に遭う前に、僕らに仕事を任せてもらえれば、それがいちばんいいのだが現実にはそうもいかない事も多いだろう。だが、一人で思い悩むよりも、誰かに相談するほうが解決への近道となることが多いと思う。
そんな時にも、僕ら”建築士”を頼りにして欲しいと思う。

—追記—
僕は、国による規制は拒絶するほうなのですが、悲しい事に、なんでも自由な状態だと、社会に対する責任を果たそうとしない不届きな連中がはびこるのも事実です。
そこで、建築士や建築施工管理技師などの国家資格や、インテリアプランナーやインテリアコーディネーターの統一様式の資格者証をつくって、リフォーム営業に限らず、建築に関する営業を行う時には、その提示を義務付けたらどうかと思うのです。
それによって、何が良くなるかというと、懐疑的なところはあるのですが、少なくとも、それぐらいの資格を持ってないと、建築のプロとはいえないのではないでしょうか。
ここで、誤解があるといけないので付け加えます。
大工さんなどの、いわゆる職人さんは、（僕としては）建築のプロなんですが、別の次元に存在する方たちだと思っています。日夜、鍛錬して自分の腕を磨いている方たちは、資格なんていうものがなくても尊敬に値する人たちだと思います。